「直B問題」とは何か
就労アセスメントの導入背景から活用方に迫る
「直B問題」とは、特別支援学校を卒業した生徒が、直ぐに就労継続支援B型事業所を利用できないという問題です。従来、就労継続支援B型事業所に受け入れてもらうためには、利用者が自ら希望し、手続きを行うという手順でしたが、平成27年4月より、「就労アセスメント」の提出が求められるようになったことによって、必ずしも希望した通りに利用できるわけではなくなりました。国は、就労アセスメントの導入によって、希望する利用者の利用が適切なのかを、一般就労等を含めた就労支援サービスの将来的な可能性を視野に入れてアセスメントする必要があると考えています。本記事では、直B問題について紹介するとともに、就労アセスメントの導入背景から活用方についても触れていきます。
触法障害者とは
知的障害などの精神障害があるにも関わらず、福祉サービスを受けることなく、罪を犯した精神障害者を「触法障害者」と呼びます。触法障害者は、「精神障害」と「触法者」という二つの意味を合わせ待っていることにより、社会復帰が難しいという状況があります。出所後に福祉サービスや更生施設での受け入れがない場合、生活能力やIQの低さから再犯を繰り返しやすくなります。触法障害者の社会復帰を妨げる要因の一つとして、刑法第39条 「心神喪失者の行為は、罰しない。2 心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する」の存在があります。 これによって、触法障害者は、犯罪を起こしても罪を免れるケースがあるという社会的な見方が浸透しており、支援側が再犯を恐れるあまりに触法障害者の支援が展開しずらくなっています。出所をしても社会のなかでの拠り所を見つけられない触法障害者は、塀の中に戻りたいがために再犯を犯す者も少なくはありません。刑務所が「福祉の最後の砦」となっている現状は社会的な課題といえるでしょう。触法障害者の特徴
令和２年度の知的障害者や統合失調症などを含む精神障害者による刑法犯は検挙総人数のうちの0．7%でした。罪名別で最も多かったのが、放火（14.8）及び、殺人（6.9）となります。触法障害者は障害を持たずに罰せられた人と比べていくつかの特徴があります。 以下の項目から紹介していきます。①精神障害者のうち２割強が軽・重度の知的障害者
平成26年２月１日から３月14日までの間に刑事施設から出所した精神障害者の出所調査において知的障害者の割合は451人中66人に上ります（平成26年度法務省特別調査）。入所するまで、知的障害を持っていることを知らない触法者も少なくはありません。障害認定が降りていないことで、地域の福祉支援を受けずことが出来ず、生活困窮に陥った結果、罪を犯してしまうというケースが多発しています。
②家族や身寄りがいない
触法障害者のなかには、家族や身寄りがいないことによって、生活困窮に陥り、窃盗や無賃飲食、無賃乗車などの詐欺罪を働く人が多くいます。彼らの生い立ちを見ると、幼少期から虐待やネグレクトを受けて育った人や、両親共々知的障害を有しており、一般的な生活や教育を受けていない人など環境的要因も大きく影響しているとわかります。④懲役期間が3年未満
知的障害者による罪名として多いのが窃盗や詐欺罪です。数千円単位の金銭の略奪や無縁飲食などの微罪が多く、刑期は3年未満がほとんどです。⑤満期出所が多い
身元引き取り人がいないことで、刑期が終了するまで仮出所に至らないケースが多くあります。出所後の帰住先を持たない触法者は、役所等での手続きも困難となり、必要な支援が受けられず再び生活困窮に陥るという悪循環も発生しています。⑥再犯期間が短い
触法障害者は累犯障害者になる割合が高く、再犯期間が短いという特徴があります。平成26年度の調査では、出所後に窃盗罪を含む財産犯の再入所者50人のうち12人が知的障害者、38人がそのほかの障害を持っていました（平成26年度法務省特別調査）。犯行の動機としては「体調不良」や「家族と疎遠及び身寄りがない」「自己使用・消費目的」といったものが多く、身寄りがないことによって衣食住が困難となる状況や知的障害があることにより、金銭管理ができないといった状況が起きているとわかります。塀の中の障害者
平成26年２月１日から３月14日までの間に刑事施設から出所した精神障害者の出所調査において知的障害者の割合は451人中66人に上ります。そのうち、知的障害以外の障害を持つ出所者は385人でした（平成26年度法務省特別調査）。平成21年に地域生活定着支援事業が開始されるまでは、司法と福祉関係者間での情報交換や提携はなく、高齢者や精神障害者といった福祉支援を必要とする出所者に対して、生活訓練等の専門家による支援は行われてきませんでした。出所後に必要な生活支援が受けられないために、再犯を繰り返してしまう触法障害者は少なくありません。セーフティーネットであるはずの支援が行き届かないことにより、必要な支援を受けられない障がい者が居場所を求めて、刑務所や矯正施設に頼らざるを得ない状況があります。
