コラム

大人の発達障がいについて

ノーマライゼーションの理念が普及するのに伴い、世の中では発達障がいについて広く知られるようになりました。
しかし、「大人の発達障がい」については、その認識や対応はまだ不十分と言えるかもしれません。
ここでは「大人の発達障がい」についてわかりやすく解説をしていきます。

発達障がいとは?
発達障がいは脳の働き方の違いによるもので、生まれつきの特性です。
「発達障害者支援法」において、「発達障害」は「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定義されています。
これらは、生まれつき脳の働き方に違いがあるという点で共通していますが、同じ障がい名でも特性の現れ方が違ったり、複数の発達障がいを合わせ持ったりするなど、障がいの特性や程度は一人ひとりで異なります。
障がい特性は子どもの頃から現れますが、それらは子どもの個性や性格の一つと捉えられることもあり、また周囲からサポートを得られる機会も多いため、本人や周りの大人たちが障がいに気付かないことが少なくありません。
そのため、発達障がいのある子どもが、障がいに気づかないまま大人になることがあります。
大人の発達障がいとは?
大人の発達障がいとは、大人になってから発達障がいがあるとわかり、個々の障がい特性によって日常生活や社会生活において困難が生じている状態をいいます。
発達障がいとは生まれながらのものなので、“大人になってから発達障がいになる”というわけではありません。
そのため、大人の発達障がいに見られる特性は、子どもの発達障がいの特性に準じていると考えられます。
では、一体なぜ大人になってから自分の発達障がいに気付くのでしょうか。
大人になると、進学先や就職先でさまざまな人と接する機会が多くなり、勉強や仕事でも求められることの複雑さや難易度が増していきます。
具体例を挙げると、初対面の相手の気持ちを汲んで交渉をしたり、周囲の人たちに合わせて行動したり、仕事や課題を期限までに完了させる、といった場面です。
このようなときに、潜在的に備わっていた発達障がいの特性が現れ、仕事や人間関係に支障をきたし、そこで初めて発達障がいに気付くことが多いようです。
では、大人になってから気付くことの多い発達障がいの特性には、どのようなものがあるのでしょうか。
大人の発達障がいに多い特性
発達障がいの主な特性として、自閉スペクトラム症、注意欠如・多動症(ADHD)、学習症(学習障害)、チック症、吃音などが挙げられます。
ここではわかりやすくするために、代表的な特性をそれぞれ解説していきます。
【自閉スペクトラム症】
他人との社会的関係を形成することに困難さがあります。 言葉や視線、表情、身振りなどでのやりとりや、自分の気持ちを伝えたり、相手の気持ちを読み取ったりすることが苦手です。
特定のことに強い関心を持っていたり、こだわりが強かったりするケースがあり、急な予定変更に難しさを感じている場合もあります。
また、感覚の過敏さを持ち合わせていることで、日常生活や社会生活のなかでさまざまな困難に直面する人もいます。
【注意欠如・多動症(ADHD)】
年齢や発達に不釣り合いな注意力、及び衝動性、多動性が特徴です。
注意力を持続させることが難しく、そのため、大切な予定を忘れてしまう、ケアレスミスをしてしまう、忘れ物や落とし物が多い、などの困難さを抱えています。
また、長時間すわっていることやじっとしていることが苦手で、休みなく動いてしまう場合があります。
決して周囲を困らせようとしているわけではないのですが、社会的な無理解から誤解を受けるケースも少なくありません。
【学習症・学習障害(LD)】
全般的な知的発達には問題がないにもかかわらず、読む、書く、計算するなど特定の能力を学ぶことや、実行することに困難が認められるのが特徴です。
時に努力不足によるものと誤解される場合がありますが、発達障がいは脳の働き方の違いによるものなので、そうした誤解を解く必要があります。
最近は学習障がいを「Learning Differences(学び方の違い)」と呼ぶ人たちもおり、異なる学習アプローチをとることが適切であるとされています。
【チック症】
チックとは、本人の意思とは無関係に起こる、素早い身体の動きや発声です。
そのため、我慢していても声が出たり、体が動いてしまったりするなどの困難を抱えています。
比較的多い症状では、まばたきの運動チックや、咳払いの音声チックなどが挙げられますが、一人ひとりの体質によって、チックの症状や程度はさまざまです。
また、チックが1年以上に渡って強く持続し、日常生活や社会生活に支障を来たすほどになるケースもあり、その場合にはトゥレット症とよばれます。
【吃音】
音をくりかえしたり、音が伸びたり、言葉を発せられずに間があいてしまうなど、リズミカルな話し言葉が阻害される状態をいいます。
発達性吃音は脳卒中などの疾患が原因ではなく、幼児期にきっかなく発症するのが特徴です。
幼少期から吃音に対して工夫や対処をしていた人が大人になった場合に、本人や周囲が障がいに気付きにくいケースがあります。
また、電話応対や急に意見を求められたときなど、心の準備ができず吃音の症状が出てしまうこともあります。
困ったときの対処法
大人の発達障がいにおける症状の種類や程度はさまざまです。 ここでは日常生活や社会生活のなかで困難を感じたときの対処法や、どのような支援があるかについて、いくつかご紹介します。
自分が「大人の発達障がい」かどうかを知りたいときに
大人の発達障がいであるかを知るには、医療機関への受診が必要です。
検査や診断は「精神科」や「診療内科」で行っているため、まずはお近くの医療機関で発達障がいの診断を行っているかを問い合わせてみましょう。
医療機関は敷居が高いと感じる場合には、「発達障害者支援センター」への相談がお勧めです。
「発達障害者支援センター」は国の事業として運営されている機関であるため、無料で相談ができます。
専門的なアドバイスを受けたり、必要に応じて医療機関の紹介を受けたりすることもできます。
また、「発達障害」の診断がなくても利用できるので、お住まいの地域にある「発達障害者支援センター」へ問い合わせてみると良いでしょう。
大人の発達障がいについて、相談をしたいとき
自分や家族のことなど、大人の発達障がいについて相談したいときには、市区町村の福祉課などでも相談をすることが可能です。
自治体によっては相談窓口が異なる場合があるため、事前にホームページでの確認や、電話で問い合わせておくとスムーズです。
より専門的な相談を必要とする際には、「発達障害支援センター」への相談を視野に入れると良いでしょう。
大学生向けの大人の発達障がいの相談窓口
近年、各大学では障害学生支援室が充実してきており、大人の発達障がいのことで悩みがある際には活用することができます。
保健室・保健センターは学生の心身の健康管理を行う部署であり、相談の受付をおこなっています。
大学によっては、学生相談室などで専門家によるカウンセリングを行っているところもあるようです。
障害学生支援室の名称は大学によってさまざまな呼び方をしていますので、利用の際には事前にホームページや大学事務の職員などに確認するとスムーズです。

大人の発達障がいで受けられる支援
「発達障害支援法」は、2005年4月に施行されました。
この法律では、発達障がいの症状が現れてから早期に発達支援を図ることや、一人ひとりの特性や状況に合わせた支援を行うことを目的としています。
ここでは、大人の発達障がいはどのような障がい福祉支援を受けられるのかについて解説していきます。
障害者手帳について
「発達障害支援法」が制定されるまで、発達障がいは障害者福祉制度の谷間に長く置かれていた状況でした。
行政では「身体・知的・精神障害」への対応については早くから法律が整備される一方、「発達障害」については、比較的最近に法整備がなされたため、「第四の障害」とも呼ばれています。
まだ歴史が浅いこともあり、現在発達障がいを持つ方専用の「発達障害者手帳」という手帳は存在しません。
そのため、発達障がいのある方が障害者手帳を取得する際には、「療育手帳」か「精神障害者保健福祉手帳」のどちらか、もしくは両方を選択することになります。
【取得対象となる人】
「発達障害支援法」が制定されるまで、発達障がいは障害者福祉制度の谷間に長く置かれていた状況でした。
行政では「身体・知的・精神障害」への対応については早くから法律が整備される一方、「発達障害」については、比較的最近に法整備がなされたため、「第四の障害」とも呼ばれています。
まだ歴史が浅いこともあり、現在発達障がいを持つ方専用の「発達障害者手帳」という手帳は存在しません。
そのため、発達障がいのある方が障害者手帳を取得する際には、「療育手帳」か「精神障害者保健福祉手帳」のどちらか、もしくは両方を選択することになります。
【受けられるサービスの一例】
・障害者雇用求人の応募が可能(手帳取得後も一般求人への応募が可能)
・就労支援など、障害者福祉支援サービスを受けられる
・税金の減免
・公共施設や交通機関、民間企業などで実施されている割引やサービスを受けられる

サービス内容は取得する手帳の種類やお住まいの市区町村によって異なるため、窓口やホームページなどの確認が必要です。
【療育手帳の取得の流れ】
お住まいの市区町村の担当窓口(障害福祉課など)や、都道府県の障害福祉センターで療育手帳の申請や判定の予約が可能です。
申請者が18歳以上の場合には、知的障害者更生相談所にて、18歳未満の場合は、地域の子ども相談センターにて判定や交付等が行われます。
判定では、IQテストや問診、面談などが2~3時間かけて行われます。
審査期間は約1~2ヶ月です。
審査が終わると判定結果が通知され、お住まいの市区町村の担当窓口を通じて交付されます。
【精神障害者保険福祉手帳の取得の流れ】
はじめに、医療機関への受診が必要になります。 手帳交付に係る判定には、一定期間の通院と(初診日から6ヶ月経過していること)、医師による経過観察が必要です。
医師の判定が得られたら、市区町村の担当窓口(障害福祉課など)で「申請書」「指定の診断書書式」を受け取り、主治医に診断書の作成を依頼します。
次にお住まいの市区町村の担当窓口へ申請書類一式を提出しましょう。
提出書類は各都道府県の精神保健福祉センターに送られ、手帳交付の判定がなされます。
障害者手帳について
「発達障害支援法」が制定されるまで、発達障がいは障害者福祉制度の谷間に長く置かれていた状況でした。
行政では「身体・知的・精神障害」への対応については早くから法律が整備される一方、「発達障害」については、比較的最近に法整備がなされたため、「第四の障害」とも呼ばれています。
まだ歴史が浅いこともあり、現在発達障がいを持つ方専用の「発達障害者手帳」という手帳は存在しません。
そのため、発達障がいのある方が障害者手帳を取得する際には、「療育手帳」か「精神障害者保健福祉手帳」のどちらか、もしくは両方を選択することになります。
大人の発達障がいの治療費の減免
「自立支援医療制度」とは、心身の障がいを除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。
対象となるのは、一定以上の症状を有する精神疾患の治療のため、医療機関に通院している方になります。
発達障がいの治療のために処方されている薬や、カウンセリング代などの費用も減額できるケースもあるため、知っておくと役立つ制度のひとつと言えるでしょう。
【制度内容】
通院で必要とされた医療費のうちの90%までが、健康保険やその他の制度を組み合わせた公費で支払われる制度です。
まず医療保険制度を適用し、その上に公費による負担が組み合わされて、被保険者の所得によって自己負担の割合が変わります。
対象となるのは、精神障がいの治療上必要と認められる医療費にかかる費用です。
自己負担額については、世帯収入と症状の重さによって負担額の上限額が定められます。
【申請方法】
自立支援医療制度を利用するためには、診断書による審査が必要です。
そのためまずは主治医へ相談をしましょう。
もし「精神障害者保険福祉手帳」を取得する意思がある場合には、併せて相談するのがお勧めです。
そうすることで、提出する診断書が手帳取得用の1枚で済むなど、申請手続きが簡略化できます。
診断書の作成後には、お住まいの市区町村の担当窓口で必要な申請書類を受け取り、記入後、担当窓口へ提出します。

●まとめ
大人の発達障がいの種類や症状の程度は一人ひとりで異なります。
悩みや困りごとがある際には、一人で抱えずに相談窓口の利用や、医療機関での受診をお勧めします。
各自治体によって実施されている相談窓口の利用方法や支援は異なりますので、事前にホームページや電話などで確認すると良いでしょう。

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